パソコープ Wi-Fiについて

パソコープ Wi-Fiについて

総務省に電気通信事業の届出書を提出し、受理されましたので、2012年9月1日よりMVNO業者としてパソコープWi-Fiを取り扱いをしています。
※2014年9月をもって、新規申し込みを終了しております。

ご契約中の方へ
規約は下記よりご参照ください。
→パソコープWiMax利用規約
→パソコープWi-Fi 4G/LTE契約約款
→パソコープ安心サポート

パソコープ WiMax利用規約

第1章 総則

第1条 (約款の適用)
1 一般社団法人 パソコープ(以下「当社」といいます。)は、当社が別途定める「パソコープ会員規約」に基づく個別サービスとして、このパソコープWiMAXサービス契約約款(以下「本約款」といいます。)により、パソコープWiMAXサービスを提供します。

2 パソコープWiMAXサービスの各種プランの内容については別紙に定めるものとします。

3 本約款に定めのない事項は、UQコミュニケーションズ株式会社が定める「UQ通信サービス契約約款」の定めに従うものとします。

第2条 (約款の変更)
1 当社は、本約款を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後の約款によります。

第3条 (用語の定義)
本約款においては、次の用語はそれぞれの意味で使用します。

用    語
用 語 の 意 味

1 電気通信設備
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

2 電気通信サービス
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

3 電気通信事業者
電気通信事業法(昭和59年法律第86号。以下「事業法」といいます。)第9条の登録を受けた者又は事業法第16条第1項の届出を行った者

4 電気通信回線設備
送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備

5 端末設備
電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、1の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内(これに準ずる区域内を含みます。)又は同一の建物内であるもの

6 自営電気通信設備
電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

7 無線機器
アンテナ設備及び無線送受信装置を有する端末設備又は自営電気通信設備であって、パソコープWiMAXサービスに係る契約に基づいて使用されるもの

8 無線基地局設備
無線機器との間で電波を送り、又は受けるための電気通信設備

9 WiMAX基地局設備
無線設備規則(昭和25年電波監理委員会規則第18号)第49条の28に定める条件に適合する無線基地局設備

10 WiMAX機器
WiMAX基地局設備と通信する機能を有する無線機器

11 UQ通信網
主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備

12 パソコープWiMAXサービス
UQ通信網を使用して当社が提供する電気通信サービスであって、当社が無線基地局設備とパソコープWiMAX契約者が指定する無線機器との間に電気通信回線を設定して提供するもの

13 契約者回線
無線基地局設備とパソコープWiMAX契約者が指定する無線機器との間に設定される電気通信回線

14 WiMAX回線
WiMAX基地局設備との間に設定される契約者回線

15 利用契約
本約款に基づき当社からパソコープWiMAXサービスの提供を受ける資格を得るための契約

16 パソコープWiMAX契約者
当社と利用契約を締結している者

17 MACアドレス
WiMAX機器ごとに定められている固有の番号

18 認証情報
パソコープWiMAXサービスの提供に際してパソコープWiMAX契約者を識別するための情報であって、WiMAX機器の認証に使用するもの

19 料金月
1の暦月の起算日(当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。)から次の暦月の起算日の前日までの間

20 セッション
当社の電気通信設備においてWiMAX機器に係るIPアドレスの割り当てを維持している状態

21 WiMAXサービス
当社のWiMAX基地局設備を用いて当社又は他の電気通信事業者が提供する電気通信サービス

22 消費税相当額
消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法(昭和25年法律第226号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

23 ユニバーサルサービス料
事業法に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金および負担金算定等規則(平成14年6月19日総務省令第64号)により算出された額に基づいて、当社が定める料金


第2章 利用契約

第4条 (利用契約の単位)
当社は、利用契約に係る1の申し込みごとに1の利用契約を締結します。この場合、パソコープWiMAX契約者は、1の利用契約につき1人に限ります。

第5条 (利用契約申し込みの方法)
1 利用契約の申し込みをするときは、当社所定の契約申込書を当社指定の提出先に提出していただきます。ただし、WEBエントリー(当社指定のWEBサイトを経由して、当社が定める契約事項を当社の指定する方法に従い当社に送信することをいいます。以下同じとします。)により利用契約の申し込みをするときは、その契約事項の送信を契約申込書の提出とみなして取り扱います。
2 当社が、前項と異なる利用契約の申し込み方法を定めたときは、当該申込書に従い、利用契約書を申し込むことができるものとします。


第6条 (利用契約申し込みの承諾)
1 当社は、利用契約の申し込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
2 前項の規定にかかわらず、当社は、業務上の都合により、その申し込みの承諾を延期することがあります。
3 前2項の規定にかかわらず、当社は、次の場合には、その申し込みを承諾しないことがあります。
(1)利用契約の申し込みをした者がパソコープWiMAXサービス若しくはその他当社提供サービスに係る料金その他の債務(本約款に規定する料金又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下同じとします。)の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(2)前条に基づき提出された契約申込書その他の書類に不備があるとき。
(3)利用契約の申し込みをした者の年齢が満13歳未満であるとき(満12歳に達した日の翌日以降の最初の4月1日が到来しているときを除きます。)
(4)利用契約の申し込みをした者が、第21条(利用停止)第1項各号の規定のいずれかに該当し、パソコープWiMAXサービスの利用を停止されたことがある又はパソコープWiMAXサービス若しくはその他当社提供サービスに係る契約の解除を受けたことがあるとき。
(5)第45条(無線事業における利用の禁止)の規定に違反するおそれがあるとき。
(6)第46条(利用に係るパソコープWiMAX契約者の義務)の規定に違反するおそれがあるとき。
(7)利用契約の申し込みをした者に、パソコープ会員規約に定める会員資格がないと判明したとき。
(8)その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
4 当社は、パソコープWiMAX契約者から請求があった場合に、料金その他の債務の支払いを現に怠り若しくは怠るおそれがあるとき、又はその請求を承諾することが技術的に困難なとき、若しくは保守することが著しく困難であるとき、その他当初の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求した者に通知します。ただし、本約款において特段の規定がある場合には、その規定によります。


第7条 (最低利用期間)
利用契約には、その契約に基づいて当社がパソコープWiMAXサービスの提供を開始した日(以下「提供開始日」といいます。)の属する月(以下「提供開始月」といいます。)から起算して24ヵ月間の最低利用期間があります。


第8条  (WiMAX回線の追加)
パソコープWiMAX契約者は、追加で新たにWiMAX回線の提供を受けようとするときは、利用契約の申し込みを行っていただきます。


第9条 (パソコープWiMAX契約者の氏名等の変更の届出)
1 パソコープWiMAX契約者は、契約者連絡先(氏名、名称、住所若しくは居所、連絡先の電話番号、メールアドレス、本サービスの利用料金の決算に用いるクレジットカードの変更(クレジットカードの場合は番号もしくは有効期限の変更を含みます。)をいいます。(以下同じとします。)変更があったときは、そのことを速やかにパソコープ事務局に電話にて届け出るものとします。
2 当社は、前項の届出があったときは、その変更のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
3 パソコープWiMAX契約者は、第1項の届出を怠ったことにより、当社がそのパソコープWiMAX契約者の従前の契約者連絡先に宛てて書面等を送付したときは、その書面等が不到達であっても、通常その到達すべき時にそのパソコープWiMAX契約者が通知内容を了知したものとして扱うことに同意していただきます。
4 パソコープWiMAX契約者が事実に反する届出を行ったことにより、当社が届出のあった契約者連絡先に宛てて書面等を送付した場合についても、前項と同様とします。
5 前2項の場合において、当社は、その書面等の送付に起因して発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
6 当社は、契約者連絡先が事実に反しているものと判断したときは、本約款の規定によりパソコープWiMAX契約者に通知等を行う必要がある場合であっても、それらの規定にかかわらず、その通知等を省略できるものとします。


第10条 (利用契約に基づく権利の譲渡の禁止)
パソコープWiMAX契約者が利用契約に基づいてパソコープWiMAXサービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。


第11条 (パソコープWiMAX契約者の地位の承継)
1 相続又は法人の合併若しくは分割によりパソコープWiMAX契約者の地位の承継があったときは、相続人、合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人又は分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて、パソコープ事務局に電話にて届け出ていただき、当社の指示に従い手続きを行なうものとします。
2 前項の場合に、地位を承継した者が2人以上あるときは、そのうち1人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
3 当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの1人を代表者として取り扱います。
4 パソコープWiMAX契約者は、第1項の届出を怠った場合には、第9条(パソコープWiMAX契約者の氏名等の変更の届出)第3項から第6項の規定に準じて取り扱うことに同意していただきます。


第12条 (パソコープWiMAX契約者が行う利用契約の解約)
パソコープWiMAX契約者は、利用契約を解約しようとするときは、当社指定の手順に従い、毎月期日までに当該解約手続きが完了したものについては当該月の末日に利用契約に解約があったものとします。


第13条  (当社が行う利用契約の解除)
1 当社は、第21条(利用停止)の規定によりパソコープWiMAXサービスの利用を停止されたパソコープWiMAX契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その利用契約を解除することがあります。
2 前項の規定にかかわらず、当社は、パソコープWiMAX契約者が第21条(利用停止)第1項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、パソコープWiMAXサービスの利用停止をしないでその利用契約を解除することがあります。
3 前2項の規定にかかわらず、当社は、パソコープWiMAX契約者について、破産法、民事再生法又は会社更生法の適用の申し立てその他これらに類する事由が生じたことを知ったときは、直ちにその利用契約を解除することができます。
4 当社は、第1項又は第2項の規定により、その利用契約を解除しようとするときは、あらかじめパソコープWiMAX契約者にそのことを通知します。


第3章 無線機器の利用


第14条  (WiMAX機器登録の請求)
1 パソコープWiMAX契約者は、そのWiMAX回線にWiMAX機器(当社に付与された無線局の免許により運用することができるもの及びパソコープWiMAXサービスのWiMAX回線に接続することができるものに限ります。以下この条において同じとします。)を接続しようとするときは、当社所定の方法により、そのMACアドレスの登録(以下「WiMAX機器登録」といいます。)の請求をしていただきます。
2 当社は、次のWiMAX機器について、前項の請求を拒むことができるものとします。
(1)その接続が別記1に規定する技術基準及び技術的条件(以下「技術基準等」といいます。)に適合しないもの。
(2)その接続が事業法施行規則第31条で定める場合に該当するもの。
(3)その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて、総務大臣の認定を受けたもの。
3 前項の規定によるほか、パソコープWiMAX契約者は、次のいずれかに該当するときは、そのWiMAX機器登録を行うことができません。
(1)1の利用契約についてWiMAX機器登録の数が同時に3以上となるとき。
(2)そのMACアドレスがいずれかのWiMAXサービスに係る契約に基づき登録されているものであるとき(その登録を第三者が行っているときを含みます。)


第15条 (WiMAX機器登録の廃止)
当社は、次のいずれかに該当するときは、そのWiMAX機器登録を廃止します。
(1)利用契約の解除があったとき。
(2)パソコープWiMAX契約者から廃止の請求があったとき。
(3)その他当社が必要と判断したとき。


第16条 (WiMAX機器への認証情報の書込み)
当社は、WiMAX機器登録を行う場合その他当社が必要と判断した場合であって、そのWiMAX機器にWiMAX基地局設備から発射された電波により認証情報を受信して記憶できる機能が実装されているときは、そのWiMAX機器への認証情報の書き込みを行うものとします。
ただし、そのWiMAX機器がWiMAX基地局設備からの電波を受けることができない区域に在圏している場合、その他当社の業務上又は技術上の都合等により、認証情報の書き込みを行うことができない場合は、この限りでありません。


第17条 (WiMAX機器に異常がある場合等の検査)
1 当社は、WiMAX機器登録されているWiMAX機器に異常がある場合、その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、パソコープWiMAX契約者に、そのWiMAX機器の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、パソコープWiMAX契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第32条第2項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。
2 当社の係員は、前項の検査を行なう場合、所定の証明書を提示します。
3 当社は、第1項の検査を行った結果、WiMAX機器が技術基準等に適合していると認められないときは、そのWiMAX機器登録を廃止します。


第18条 (WiMAX機器の電波発射の停止命令があった場合の取扱い)
1 パソコープWiMAX契約者は、WiMAX機器登録されているWiMAX機器について、電波法(昭和25年法律第131号)の規定に基づき、当社が、総務大臣から臨時に電波発射の停止を命ぜられたときは、そのWiMAX機器の使用を停止して、無線設備規則(昭和25年電波監理委員会規則第18号)に適合するよう修理等を行っていただきます。
2 当社は、前項の修理等が完了したときは、電波法の規定に基づく検査等を受けるものとし、パソコープWiMAX契約者は、正当な理由がある場合を除き、そのことを承諾していただきます。
3 当社は、前項の検査等の結果、WiMAX機器が無線設備規則に適合していると認められないときは、そのWiMAX機器登録を廃止します。


第19条 (WiMAX機器の電波法に基づく検査)
前条に規定する検査のほか、WiMAX機器の電波法に基づく検査を受ける場合の取り扱いについては、前条第2項及び第3項の規定に準ずるものとします。


第4章 利用中止及び利用停止


第20条 (利用中止)
1 当社は、次の場合には、パソコープWiMAXサービスの利用を中止することがあります。
(1)当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2)第24条(通信利用の制限)の規定により、通信利用を中止するとき。
2 当社は、前項の規定によりパソコープWiMAXサービスの利用を中止するときは、当社が別に定める方法により、あらかじめそのことをそのパソコープWiMAX契約者にお知らせします。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。


第21条 (利用停止)
1 当社は、パソコープWiMAX契約者が次のいずれかに該当するときは、6か月以内で当社が定める期間(パソコープWiMAXサービスの料金その他の債務を支払わないときは、その料金その他の債務がその請求を行った当社に支払われるまでの間、第3号又は第4号の規定に該当するときは、当社がパソコープWiMAX契約者本人を確認するための書類として当社が別に定めるものを当社が指定するパソコープ事務局に提出していただくまでの間)、そのパソコープWiMAXサービスの利用を停止することがあります。
(1)当社が請求した料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。(支払期日を経過した後、当社指定の支払方法以外において支払われた場合であって、当社がその支払いの事実を確認できないときを含みます。以下この条において同じとします。)
(2)パソコープWiMAXサービスに係る契約の申し込みに当たって当社所定の書面に事実に反する記載を行ったことが判明したとき。
(3)第9条(パソコープWiMAX契約者の氏名等の変更の届出)の規定に違反したとき及びその規定により届け出た内容について事実に反することが判明したとき。
(4)パソコープWiMAX契約者が当社と契約を締結している若しくは締結していた他のパソコープWiMAXサービスに係る料金その他の債務又はパソコープWiMAX契約者が当社と契約を締結している若しくは締結していた他の電気通信サービスに係る料金等の債務(その契約約款等に定める料金その他の債務をいいます。)について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(5)パソコープWiMAX契約者がそのパソコープWiMAXサービス又は当社と契約を締結している他のパソコープWiMAXサービスの利用において第46条(利用に係るパソコープWiMAX契約者の義務)の規定に違反したと当社が認めたとき。
(6)第17条(WiMAX機器に異常がある場合等の検査)の規定に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき。
(7)第18条(WiMAX機器の電波発射の停止命令があった場合の取り扱い)又は第20条(WiMAX機器の電波法に基づく検査)の規定に違反したとき。
(8)第45条(無線事業における利用の禁止)の規定に違反したとき。
2 当社は、前項の規定によりパソコープWiMAXサービスの利用を停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間をそのパソコープWiMAX契約者に通知します。
ただし、前項第6号により利用停止を行う場合であって、緊急やむを得ないときは、この限りでありません。


第5章 通信


第22条 (インターネット接続サービスの利用)
1 パソコープWiMAX契約者は、インターネット接続サービス(パソコープWiMAXサービスに係る無線基地局設備を経由してインターネットへの接続を可能とする電気通信サービスをいいます。以下同じとします。)を利用することができます。
2 当社は、インターネット接続サービスの提供により生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。


第23条 (通信の条件)
1 当社は、パソコープWiMAXサービスを利用できる区域について、当社の指定するWEBサイトに掲示するものとします。
ただし、その区域内にあっても、屋内、地下、トンネル、ビルの陰、山間部、海上等電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。
2 ベストエフォート方式を採用しているため、実際にインターネット接続を行なった際の速度を保障するものではありません。電波状況や回線の混雑状況、ご利用の端末等により速度通信速度が異なります。
3 当社は、技術上その他のやむを得ない理由により、事前の通知なく、無線基地局設備の移設又は減設等を行うことがあります。この場合において、前項の区域内であっても通信を行うことができなくなる場合があります。
4 パソコープWiMAXサービスに係る通信は、当社が別に定める通信プロトコルに準拠するものとします。
ただし、その通信プロトコルに係る伝送速度を保証するものではありません。
5 パソコープWiMAXサービスに係る伝送速度は、通信状況又は通信環境その他の要因により変動するものとします。
6 パソコープWiMAX契約者は、1の利用契約において、同時に2以上のWiMAX機器による通信を行うことはできません。
7 当社は、1の無線機器において、一定時間内に基準値を超える大量の符合を送受信しようとしたときは、その伝送速度を一時的に制限し、又はその超過した符号の全部若しくは一部を破棄します。
8 電波状況等により、パソコープWiMAXサービスを利用して送受信された情報等が破損又は滅失することがあります。この場合において、当社は、一切の責任を負わないものとします。
9 当サービスで動的に割り当てるIPアドレスは、プライベートIPアドレスを割り当てます。グローバルIPオプションをご利用になられる場合には、別途オプション(有料)をご提供させていただきます。


第24条 (通信利用の制限)
当社は、通信が著しくふくそうし、通信の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関が使用している契約者回線(当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。)以外のものによる通信の利用を中止する措置を執ることがあります。


機関名

気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関
秩序の維持に直接関係がある機関
防衛に直接関係がある機関
海上の保安に直接関係がある機関
輸送の確保に直接関係がある機関
通信役務の提供に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関
別記2の基準に該当する新聞社等の機関
預貯金業務を行う金融機関
国又は地方公共団体の機関


第6章 料金等

第1節 料金に関する費用

第25条 (料金及び工事に関する費用)
1 パソコープWiMAXサービスの料金は、料金表第1表(パソコープWiMAXサービスに関する料金)に規定するサービス利用料、契約解除料、事務手数料、手続きに関する料金、窓口支払手数料及び督促手数料とします。


第2節 料金等の支払義務

第26条 (サービス利用料の支払義務)
1 パソコープWiMAX契約者は、その利用契約に係る提供開始日から起算して利用契約の解除があった日(以下「提供終了日」といいます。)までの期間について、料金表第1表第1(サービス利用料)に規定するサービス利用料の支払いを要します。
ただし、本約款又は料金表に特段の定めのある場合は、この限りでありません。
2 前項の期間において、利用の一時中断等によりパソコープWiMAXサービスを利用することができない状態が生じたときのサービス利用料の支払いは、次によります。
(1)パソコープWiMAX契約者は、利用の一時中断をしたときは、その期間中のサービス利用料の支払いを要します。
(2)パソコープWiMAX契約者は、利用停止があったときは、その期間中のサービス利用料の支払いを要します。
(3)前2号の規定によるほか、パソコープWiMAX契約者は、次の場合を除き、パソコープWiMAXサービスを利用できなかった期間中のサービス利用料の支払いを要します。


区   別
支払いを要しない料金

パソコープWiMAX契約者の責めによらない理由によりその利用契約に係る全てのWiMAX回線を全く利用できない状態(その利用契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。)が生じた場合に、そのことを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したとき。
当社が認知した時刻以後の利用できなかった時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するサービス利用料


3 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。

第27条 (サービス利用料の日割り)
当社は、次の場合は、サービス利用料をその利用日数に応じて日割りします。
(1)提供開始月のサービス利用料。なお、提供開始月中に解約した場合のサービス利用料は、提供開始日から提供開始日の属する月末日までの日割りとなります。ただし、提供終了日が属する月のサービス利用料は、日割り計算いたしませんのでご注意ください。
(2)料金月の起算日以外の日にサービス利用料の額が増加又は減少したとき。この場合、増加又は減少後のサービス利用料は、その増加又は減少のあった日から適用します。
(3)第26条(サービス利用料の支払義務)第2項第3号の表の規定に該当するとき。
(4)第30条(料金の計算方法等)の規定により料金月の起算日の変更があったとき。
2 前項第1号から第4号までの規定によるサービス利用料の日割りは、その料金月に含まれる日数により行います。この場合、第26条(サービス利用料の支払義務)第2項第3号の表に規定する料金の算定にあたっては、その日数計算の単位となる24時間をその開始時刻が属する料金日とみなします。
3 第1項第4号の規定によるサービス利用料の日割りは、変更後の料金月に含まれる日数により行います。


第28条 (契約解除料の支払義務)
パソコープWiMAX契約者は、最低利用期間中に利用契約の解除があったときは、料金表第1表第2(契約解除料)に規定する契約解除料の支払いを要します。


第29条 (手続きに関する料金の支払義務)
パソコープWiMAX契約者は、パソコープWiMAXサービスに係る契約の申し込み又は手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第1表第4(手続きに関する料金)に規定する手続きに関する料金の支払いを要します。
ただし、その手続きの着手前にその契約の解除又はその請求の取り消しがあったときは、この限りでありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
2 契約者は、1の利用契約において、その料金月の登録機器(料金月内のいずれかの時点において無線機器登録が行われていた無線機器をいいます。以下同じとします)の総数が2以上であったときは、その総数から1を減じて得た数に応じて、料金表第1表第4(手続きに関する料金)に規定するWiMAX機器登録料およびWiMAX機器追加料の支払いを要します。
3 WiMAX機器登録料およびWiMAX機器追加料については、日割計算はしないものとします。


第3節 料金等の計算及び支払い

第30条 (料金の計算方法等)
1 当社は、パソコープWiMAX契約者がその利用契約に基づき支払う料金のうち、サービス利用料は、料金月に従って計算するものとします。
ただし、本約款の特段の規定に従って計算する場合のほか、当社が必要と認めるときは、当社が別に定める期間に従って随時に計算します。
2 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の料金月の起算日を変更することがあります。
3 料金の計算は、料金表に規定する金額により行います。


第31条 (料金等の請求)
当社は、当社が必要と判断した場合を除き、書面による請求書の発行を行いません。


第32条 (料金等の支払い)
1 パソコープWiMAX契約者の利用契約に係る料金等の支払方法は、当社指定の支払い方法とさせていただきます。
2 パソコープWiMAX契約者は、パソコープWiMAX契約者の利用契約に係る料金等について、当社が定める期日までに、前項の規定により指定した支払方法により支払っていただきます。


第33条(料金等の臨時減免)
1 当初は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、本約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金を減免することがあります。


第34条 (期限の利益喪失)
1 次の各号に定める事由のいずれかが発生したときには、パソコープWiMAX契約者は、本約款に基づく料金その他の債務の全てについて、当然に期限の利益を失い、当社及びりょうきん回収会社に対して直ちにその料金その他の債務を弁財しなければならないものとする。
(1)パソコープWiMAX契約者がその負担すべき債務の全部又は一部について不完全履行若しくは履行遅滞に陥ったとき。
(2)パソコープWiMAX契約者について破産、会社更生手続開始又は民事再生手続開始その他法令に基づく倒産処理手続の申し立てがあったとき。
(3)パソコープWiMAX契約者に係わる手形又は小切手が不渡りとなったとき。
(4)パソコープWiMAX契約者の資産について法令に基づく強制換価手続の申し立てがあったとき又は仮差し押さえ、仮処分若しくは税等の滞納処分があったとき。
(5)パソコープWiMAX契約者の所在が不明であるとき。
(6)その他パソコープWiMAX契約者が負担すべき債務の完全な履行を妨げる事情があると認めるとき。
2 パソコープWiMAX契約者は、事項第2号から第4号に定める事由のいずれかが発生した場合には、その事実を速やかにパソコープ事務局に通知していただきます。

(料金等の臨時減免)
第36条 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、本約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金を減免することがあります。
2 当社は、前項の規定により料金等の減免を行ったときは、当社の指定するホームページに掲示する等の方法により、そのことを周知します。


第4節 割増金及び延滞利息

第35条 (割増金)
パソコープWiMAX契約者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額(消費税相当額を加算しない額とします。)の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。


第36条 (延滞利息)
パソコープWiMAX契約者は、料金その他の債務(延滞利息を除きます。)について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの間の当社が定める日数について年14.5%の割合(年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とします。)で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。


第5節 端数処理

第37条 (端数処理)
当社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
ただし、本約款に別段の定めがあるときは、その定めるところによります。


第7章 保守

第38条 (当社の維持責任)
当社は、当社の設置した電気通信回線設備を事業用電気通信設備規則(昭和60年郵政省令第30号)に適合するように維持します。


第39条 (パソコープWiMAX契約者の維持責任)
1 パソコープWiMAX契約者は、無線機器を技術基準等に適合するよう維持していただきます。
2 前項の規定のほか、パソコープWiMAX契約者は、無線機器を無線設備規則(昭和25年電波監理委員会規則第18号)に適合するよう維持していただきます。


第40条 (パソコープWiMAX契約者の切分責任)
パソコープWiMAX契約者は、無線機器が契約者回線に接続されている場合であって、契約者回線その他当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その無線機器に故障のないことを確認のうえ、当社に当社の電気通信設備の調査の請求をしていただきます。


第41条 (修理又は復旧)
当社は、当社の電気通信設備が故障し、又は滅失した場合は、速やかに修理し、又は復旧するものとします。
ただし、24時間未満の修理又は復旧を保証するものではありません。


第8章 損害賠償


第42条 (責任の制限)
1 当社は、利用契約に基づきパソコープWiMAXサービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その利用契約に係る全てのWiMAX回線が全く利用できない状態(その利用契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。)にあることを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、そのパソコープWiMAX契約者の損害を賠償します。
2 前項の場合において、当社は、その利用契約に係る全てのWiMAX回線が全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのパソコープWiMAXサービスに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
(1)料金表第1表第1(サービス利用料)に規定する料金
3 前項の場合において、日数に対応する料金額の算定にあたっては、第27条(サービス利用料の日割り)の規定に準じて取り扱います。
4 当社は、パソコープWiMAXサービスを提供すべき場合において、当社の故意又は重大な過失によりその提供をしなかったときは、前3項の規定は適用しません。


第43条 (免責)
1 当社は、電気通信設備の修理又は復旧等にあたって、その電気通信設備に記憶されている内容が変化又は消失したことにより損害が生じた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものでないときは、その責任を負わないものとします。
2 当社は、パソコープWiMAXサービスに係る技術仕様その他の提供条件の変更又は電気通信設備の更改等に伴い、パソコープWiMAX契約者が使用若しくは所有している無線機器(その無線機器を結合又は装着等することにより一体的に使用される電子機器その他の器具を含みます。)の改造又は交換等を要することとなった場合であっても、その改造又は交換等に要する費用については負担しません。


第9章 付随サービス

第44条 (支払明細書の発行)
当社は、パソコープWiMAX契約者から請求があったときに限り、支払明細書(そのパソコープWiMAX契約者に係る料金その他の債務の明細をいいます。以下同じとします。)を発行します。


第10章 雑則

第45条 (無線事業における利用の禁止)
パソコープWiMAX契約者は、この約款により提供を受けるパソコープWiMAXサービスについて、自ら又は他の電気通信事業者が行う無線事業(事業法施行規則に定める公衆無線LANアクセスサービス、携帯電話又はPHSに係る電気通信事業をいいます。以下同じとします。)の用に供してはならないものとします。


第46条 (利用に係るパソコープWiMAX契約者の義務)
1 パソコープWiMAX契約者は、次のことを守っていただきます。
(1)WiMAX機器を取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。
ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又はWiMAX機器の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
(2)故意に通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
(3)当社がWiMAX機器に登録した認証情報を改ざんしないこと。
(4)他人の著作権その他の権利を侵害する、公序良俗に反する、法令に反する、若しくは他人の利益を害する態様でパソコープWiMAXサービスを利用し、又は他人に利用させないこと。なお、別記3に定める禁止行為に抵触すると当社が判断した場合には、本項の義務違反があったものとみなします。
(5)位置情報(無線機器の所在に係る緯度及び経度の情報をいいます。以下同じとします。)を取得することができる無線機器を契約者回線へ接続し、それを他人に所持させるときは、その所持者のプライバシーを侵害する事態が発生しないよう必要な措置を講じること。
2 パソコープWiMAX契約者は、前項各号の規定に違反して当社又は第三者に与えた損害について、一切の責任を負っていただきます。


第47条 (他の電気通信事業者への通知)
パソコープWiMAX契約者は、第12条(パソコープWiMAX契約者が行う利用契約の解除)又は第13条(当社が行う利用契約の解除)の規定に基づき利用契約を解除した後、現に料金その他の債務の支払いがない場合は、別記4に定める電気通信事業者からの請求に基づき、氏名、住所、電話番号、生年月日及び支払い状況等の情報(パソコープWiMAX契約者を特定するために必要なもの及び支払い状況に関するものであって、当社が別に定めるものに限ります。)を当社が通知することにあらかじめ同意するものとします。


第48条 (パソコープWiMAX契約者に係る情報の利用)
1 当社は、パソコープWiMAX契約者に係る氏名、名称、住所若しくは居所、連絡先の電話番号若しくはメールアドレス又は請求書の送付先等の情報を、当社の電気通信サービスに係る契約の申し込み、契約の締結、料金の適用、料金の請求等、当社の契約約款等の規定に係る業務の遂行上必要な範囲(パソコープWiMAX契約者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。)で利用します。
2 当社は、以下(1)に定める目的のため、当社が指定する契約(以下、「対象契約」といいます)のパソコープWiMAX契約者(申込者含む)に関する個人情報を、当社が加盟する個人信用情報機関(以下、「加盟個人信用情報機関」といいます)ならびに、与信業務等に関して提携する企業(以下、「提携企業」といいます)といい、加盟個人信用情報機関と提携企業をあわせて「加盟個人信用情報機関等」といいます)に、契約者が当社に登録している情報を提供する場合があります。
(1)目的
(ア)パソコープWiMAX契約者の対象契約に関する契約及び継続可否審査
(イ)パソコープWiMAX契約者の対象契約に関する代金の支払い能力調査
3 前項に定める他、パソコープWiMAXサービスの提供にあたり所得した個人情報の利用目的は、当社が公開するプライバシーポリシーにおいて定めます。


第49条 (海外サービスの利用)
1 パソコープWiMAX契約者は、当社が別に定めるWiMAX機器を利用している場合であって、別記5に定める海外事業者がそのWiMAX機器について海外サービス(海外事業者がそのWiMAX機器との間に電気通信回線を設定して提供する電気通信サービスのうち、当社が別に定めるものをいいます。以下同じとします。)の提供に必要なMACアドレスの登録をあらかじめ当社からの通知に基づき完了しているときは、そのの海外事業者に対し、海外サービスの利用に係わる申し込みを行うことができます。
2 パソコープWiMAX契約者は、WiMAX機器登録がなされたWiMAX機器について、当社の定めた周期に基づき前項の海外事業者にそのMACアドレスを通知することにあらかじめ同意するものとします。
3 当社は、前項の通知の到達遅延又は不到達により生じた損害については、当社の故意又は重大な過失により生じたものを除き、その一切の責任を負わないものとします。
4 パソコープWiMAX契約者は、自己と海外事業者との間で締結した契約に基づき海外サービスを利用するものとし、当社は、海外サービスに関する一切の責任を負わないものとします。


第50条 (検査等のためのWiMAX機器の持込み)
パソコープWiMAX契約者は、次の場合には、その無線機器を、当社が指定した期日に当社が指定する場所へ持ち込んでいただきます。
(1)第14「条(WiMAX機器登録の請求)から第19条(WiMAX機器の電波法に基づく検査)の規定に基づく無線機器の検査を受けるとき。
(2)その他当社が必要と認めるとき。

第51条 (合意管轄裁判所)
本約款に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第52条 (準拠法)
本約款の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。


料金表

通則

第1条(利用料の計算方法等)
1. 利用料の計算は、この料金表に規定する税抜額(消費税相当額を加算しない額をいいます。以下、同じとします)により行います。
2. 当社は、契約者がその利用契約に基づき支払う利用料のうち、基本使用料、パケット通信料およびユニバーサルサービス料等は料金月(その通信を開始した日と終了した日とが異なる料金月となる場合の通信料については、その通信を開始した日を含む料金月とします)に従って計算します。ただし、当社が必要と認めるときは、料金月によらず当社が別に定める期間に従って随時に計算します。
3. 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の料金月の起算日を変更することがあります。


第2条 (割引の取扱い)
契約者は、その利用契約の種別・時期により、別記に定める他、料金表第1表に規定する料金額および当社が別に定める内容および条件で割引を受けることができる場合があります。

第3条(利用料の日割り)
当社は、利用料のうち月額で定める料金の利用日数に応じた日割り計算を行います。ただし、料金表に別途定めがある場合は、この限りではありません。

第4条(端数処理)
当社は、利用料その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、料金表通則に別段の定めがあるときを除き、その端数を切り捨てます。


第5条(利用料の支払い)
1. 契約者は、利用料およびこれにかかる消費税相当額を、当社指定の支払方法で支払うものとします。なお、当社指定の支払方法については、申込書または重要事項説明書にてご確認ください。
2. 利用料の支払が前項に定めるクレジットカードによる場合、利用料は当該クレジットカード会社のクレジットカード利用規約において定められた振替日に契約者指定の口座から引落されるものとします。
3. 利用料の支払が本条第1項に定める預金口座振替による場合、料金は本サービスを利用した月の翌月27日(当日が金融機関の休業日のときは翌営業日)に契約者指定の金融機関の口座から引落されるものとします。
4. 当社は、前項の規定にかかわらず、利用料について、その全部または一部の支払時期を変更することがあります。


第6条(消費税相当額の加算)
この料金表に係る利用料について支払いを要する額は、料金表に規定する税抜額に基づき計算した額に消費税相当額を加算した額とします。


以上


第1表 パソコープWiMAXサービスに関する料金


第1 サービス利用料


1 サービス利用料
サービス利用料は、次のとおりとします。
1利用契約ごとに

サービス利用料
金額(税込)

パソコープWiMAXフラットプラン月額利用料
金3,991円(※1)(※2)

パソコープWiMAXデータプラン日額利用料
金133円

事務手数料
金3,240円


※1 提供開始月を1ヵ月目とする25ヶ月目(以下「移行月」といいます。)の25日までに当社所定の手続に従い、契約者から更新拒絶の意思がない場合には、更に2年間を契約期間とし、自動更新となります。尚、移行月の1日から25日までになされた解約については、契約解除料が発生しないものとします。
※2 契約された月のサービス利用料は端末発送日から末日までの日割り計算となります。

事務手数料は、初回のご利用料金と合わせてご請求させていただきます。
月々の合計利用料の他に、1電話番号あたり3.24円/月(税込)のユニバーサルサービス料がかかります。


第2 契約解除料(不課税)

1 パソコープWiMAXフラットプラン
1利用契約ごとに

区   分
24ヶ月の最低利用期間中の契約解除料
契約解除料
金16,848円


第3 手続きに関する料金

1 適用
 手続きに関する料金の適用については、第29条(手続きに関する料金の支払義務)の規定によるほか、次のとおりとします。

手続きに関する料金の適用

手続きに関する料金の適用
手続きに関する料金は、次のとおりとします。
区   分
内    容

登録料
利用契約の申し込みをし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金

WiMAX機器
登録料
利用契約に係るWiMAX機器登録の請求をし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金


2 料金額

区   分
単   位
金額(税込)

登録料及びWiMAX機器登録料
1利用契約ごとに
金3,240円

WiMAX機器登録料
1台あたり
金108円


WiMAX機器追加料
1台あたり
月額206円


別記

1 無線機器が適合すべき技術基準等

区  分
技術基準等

技術基準
端末設備等規則(昭和60年郵政省令第31号)

技術的条件


2 新聞社等の基準

区  分
基  準

(1)新聞社
次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社
ア 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。
イ 発行部数が1の題号について、8,000部以上であること。

(2)放送事業者等
放送法(昭和25年法律第132号)第2条に定める放送事業者及び有線テレビジョン放送法(昭和47年法律第114号)第2条に定める有線テレビジョン放送施設者であって自主放送を行う者

(3)通信社
新聞社又は放送事業者等にニュース((1)欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者等が放送をするためのニュース又は情報(広告を除きます。)をいいます。)を供給することを主な目的とする通信社


3 インターネット接続サービスの利用における禁止行為
(1)当社若しくは他人の電気通信設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為又はそのおそれのある行為
(2)他人に無断で広告、宣伝若しくは勧誘の文書等を送信又は記載する行為
(3)他人が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのある文書等を送信、記載若しくは掲載する行為
(4)他人になりすまして各種サービスを利用する行為
(5)他人の知的財産権(特許権、実用新案、著作権、意匠権、商標権等)その他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為
(6)他人の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又はそのおそれのある行為
(7)他人を差別し、誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
(8)猥褻、児童虐待若しくは児童ポルノ等児童及び青少年に悪影響を及ぼす画像、音声、文字又は文書等を送信、記載又は掲載する行為
(9)無限連鎖講(ネズミ講)若しくは連鎖販売取引(マルチ商法)等を開設し、又はこれを勧誘する行為
(10)インターネット接続サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為
(11)有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為
(12)売春、暴力、残虐等公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為
(13)他人を欺き錯誤等に陥れ、他人のID、パスワード又はその他の情報等を取得する行為又は取得する恐れのある行為
(14)犯罪行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為
(15)利用契約の申し込みにあたって虚偽の事項を記載する行為
(16)利用契約に基づき利用する機器を第三者に売却、貸与、譲渡する等の行為
(17)営利目的で自己が営む事業に利用する行為
(18)その他法令に違反する行為
(19)(1)から(18)までの規定のいずれかに該当するコンテンツへのアクセスを助長する行為

4 パソコープWiMAX契約者の支払状況等の情報を通知する電気通信事業者

電気通信事業者

イー・アクセス株式会社、株式会社インフォニックス、株式会社ウィルコム、株式会社ウィルコム沖縄、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、沖縄セルラー電話株式会社、株式会社ケイ・オプティコム、KDDI株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社及び株式会社ラネット


5 海外サービスを提供する海外事業者

海外事業者

クリアーワイアレスLLC(Clear Wireless LLC)

附則


 (実施時期)
制定日: 平成24年9月1日

一般社団法人 パソコープ事務局
TEL:050-7550-1026


パソコープWi-Fi 4G/LTE契約約款

第1章 総則


第1条 (約款の適用)
1. 一般社団法人 パソコープ(以下、「当社」といいます)は、当社が別途定める「パソコープ会員規約」に基づく個別サービスとして、パソコープWi-Fi 4GプランおよびパソコープWi-Fi LTEプラン(以下、併せて「本サービス」といいます)を、パソコープWi-Fi 4G/LTE契約約款(以下、「本約款」といいます)に基づき、次条に定める契約者に提供します。
2. 当社が契約者に対して発する第3条に規定する通知は、本約款の一部を構成するものとします。
3. 当社が当社のWEBサイトやパンフレット等で表示する、本サービスの利用上の注意事項または利用条件等も、名称の如何にかかわらず、本約款の一部を構成するものとします。
4. 契約者は、本サービスを本約款に同意のうえ利用するものとします。なお、契約者は、次条の定めに従い、EMOBILE通信サービス契約約款(データ通信編、EMOBILE 4G 編、EMOBILE LTE編)についても併せて同意のうえ、利用するものとします。
5. パソコープWi-Fi 4Gプランおよび パソコープWi-Fi LTEプラン(以下、パソコープWi-Fi 4Gプランおよび パソコープWi-Fi LTEプランを併せて「本サービス」といいます。)は、イー・アクセス株式会社が提供する高速モバイル通信網(AXGP通信規格、またはLTE通信規格)を利用して通信する高速モバイル通信(ワイヤレスブロードバンド)サービスです。
第2条 (用語の定義)
本約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用 語 用語の意味
電気通信設備 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
電気通信サービス 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
本サービス パソコープWi-Fi LTEプランEAが提供するSC-FDMA方式およびOFDMA方式またはDS-CDMA方式により符号、音響または影像の伝送交換を行うための電気通信回線設備を使用して行う電気通信サービス。なお、本約款にあわせてEMOBILE通信サービス契約約款(EMOBILE
LTE編)が適用されます。
パソコープWi-Fi 4GプランEAが提供するAXGP方式、FDD-LTE方式又はDS-CDMA方式により符号、音響または影像の伝送交換を行うための電気通信回線設備を使用して行う電気通信サービス。なお、本約款にあわせてEMOBILE通信サービス契約約款(EMOBILE
4G編)が適用されます。
利用契約 契約者が当社から本サービスの提供を受けるための契約
契約者  当社と利用契約を締結した者 
料金月  1の暦月の起算日(当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます)から次の暦月の起算日の前日までの間 
移動無線装置(データカード、ルーター)  利用契約に基づいて、陸上(河川、湖沼およびわが国の沿岸の海域を含みます。以下、同じとします)において使用されるアンテナおよび無線送受信装置 
無線基地局設備 移動無線装置との間で電波を送り、または受けるためのEAの電気通信設備 
契約者回線 利用契約に基づいて無線基地局設備と契約者が指定する移動無線装置との間に設定される電気通信回線 
Chip  「EM chip」をいい、契約者識別番号その他の情報を記憶することができるカードであって、当社が本サービスの提供のために契約者に貸与するもの 
端末設備   当社が提供する、または指定する契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、1の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内(これに準ずる区域内を含みます)または同一の建物内であるもの 
自営電気通信設備 電気通信事業者(電気通信事業法(昭和59年法律第86号。以下、「事業法」といいます)第9条の登録を受けた者または第16条第1頂の届出をした者をいいます。以下、同じとします)以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの 
相互接続点  EAとEA以外の電気通信事業者との間の相互接続協定(事業法第33条および第34条の規定に基づきEAがEA以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。以下、同じとします)に基づく接続に係る電気通信設備の接続点 
協定事業者  EAと相互接続協定を締結している電気通信事業者 
相互接続通信  相互接続点との間の通信 
契約者回線等  (1)契約者回線および契約者回線に電話網またはパケット通信網を介して接続される電気通信網であって、EAが必要に応じ設置する電気通信設備
(2)相互接続点
消費税相当額 消費税法(昭和63年法律第108号)および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税法(昭和25年法律第226号)および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額 
ユニバーサルサービス料  事業法に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金および負担金算定等規則(平成14年6月19日総務省令第64号)により算出された額に基づいて、当社が定める料金 

第3条 (通知)
1. 当社から契約者への通知は、通知内容を電子メールの送信または当社のWebサイトへの掲載の方法など、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信または当社のWebサイトへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が発信された時点に行われたものとします。

第4条 (約款の変更等)
1. 当社は、契約者の了承を得ることなく、本約款を随時変更することがあります。なお、本約款が変更された場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、改定後の本約款を適用するものとします。
2. 改定後の本約款については、当社が別途定める場合を除いて、当社のWebサイト等に表示した時点より、効力を生じるものとします。

第5条 (合意管轄)
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所をもって合意上の専属的管轄裁判所とします。

第6条 (準拠法)
本約款に関する準拠法は、日本法とします。

第7条 (協議)
本約款に記載のない事項および記載された事項について疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議することとします。


第2章 契約


第8条 (本サービスの種類)
本サービスには、料金表第一表に定める種類があります。

第9条 (契約の単位)
1. 当社が契約者に対しパソコープWi-Fi LTEプランを提供する場合、当社は、契約者識別番号1番号ごとに1の利用契約を締結します。この場合、契約者は、1の利用契約につき1人に限ります。
2. 当社が契約者に対しパソコープWi-Fi 4Gプランを提供する場合、当社は、契約者識別番号2番号ごとに1の利用契約を締結します。この場合、契約者は、1の利用契約につき1人に限ります。

第10条 (契約申込の方法)
1. 利用契約の申し込みをするときは、当社所定の契約申込書を当社指定の提出先に提出していただきます。ただし、Webエントリー(当社所定のWebサイトを経由して、当社が定める契約事項を当社の指定する方法に従い当社に送信することをいいます。以下同じとします。)により利用契約の申し込みをするときは、その契約事項の送信を契約申込書の提出とみなして取り扱います。
2. 当社が、前項と異なる利用契約の申込方法を定めたときは、当該申込方法に従い、利用契約を申し込むことができるものとします。

第11条 (契約申込の承諾)
1. 当社は、利用契約の申し込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、通信の取扱上余裕がないときは、その申し込みの承諾を延期することがあります。
3. 前2項の規定にかかわらず、当社は、次の場合には、その申し込みを承諾しないことがあります。
(1) 利用契約の申し込みをした者が当社の本サービスの料金その他の債務の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
(2) 前条に基づき提出された決済方法登録申込書またはその確認のための書類に不備があるとき、または、決済方法登録申込書の記載、届出内容に虚偽、不実の内容があるとき。
(3) 利用契約の申し込みをした者が、第28条(利用停止)第1項各号の規定のいずれかに該当し、本サービスの利用を停止されたことがあるときまたは本サービスに係る契約の解除を受けたことがあるとき。
(4) 第43条(利用に係る契約者の義務)の規定に違反するおそれがあるとき。
(5) 利用契約の申し込みをした者が、当社の他の電気通信サービスの利用において、その電気通信サービスの契約約款に定める規定により、利用停止またはその契約の解除を受けたことがあるとき。
(6) 利用契約の申し込みをした者に、パソコープ会員規約に定める会員資格がないと判明したとき。
(7) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
4. 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、料金その他の債務の支払いを現に怠りもしくは怠るおそれがあるとき、またはその請求を承諾することが技術的に困難なときもしくは保守することが著しく困難であるとき、その他当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、本約款において特段の規定がある場合には、その規定によります。

第12条 (契約者識別番号)
1. 本サービスの契約者識別番号は、1の契約者回線ごとに当社が定めます。
2. 当社は、技術上および業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、本サービスの契約者識別番号を変更することがあります。
3. 前項の規定により、本サービスの契約者識別番号を変更する場合には、あらかじめそのことを契約者に通知します。

第13条 (本サービスの利用の一時中断)
当社は、契約者から当社所定の書面により請求があったときは、本サービスの利用の一時中断(その契約者識別番号を他に転用することなく本サービスを一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします)を行います。

第14条 (契約者の氏名等の変更の届出)
1. 契約者は、氏名、名称、住所、電話番号、または本サービスの利用料金の決済に用いるクレジットカード、預金口座等の支払い手段の変更(クレジットカードの場合は番号もしくは有効期限の変更を含みます)、その他当社への届出内容を変更するときは、可能な場合は事前に、不可能な場合は事後直ちに当社所定の変更手続きを行うものとします。
2. 前項の届出がなかったことで契約者が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第15条 (利用契約に係わる契約の承継)
1. 契約者が相続または法人の合併もしくは分割(以下、「相続等」といいます)を伴うときは相続人等は利用契約の承継を請求することができます。
2. 当社は、前項の請求があったときの取り扱いを次のとおりとします。
(1) 相続人等は、当社所定の書面に相続等があったことを証明する書類を添えて当社に請求していただきます。
(2) 前号の場合において相続人が2人以上あるときは、そのうち1人を当社に対する代表者と定めて請求していただきます。これを変更したときも同様とします。また、その際、当社は当該代表者である旨を証明する書類の提出を求める場合があります。
3. 相続人等は、承継前の契約者がその利用契約に関して有していた一切の権利および義務を承継します。
4. 当社は前項の請求があったときは、次の場合を除いて、これを承諾します。
(1) 利用契約に係わる承継により新たに本サービスの契約者になろうとする者が、本サービスの料金その他の債務の支払いを現に怠りまたは怠るおそれがあるとき。
(2) 利用契約に係わる承継により新たに本サービスの契約者になろうとする者が提出した決済方法登録申込書またはその確認のための書類に不備があるとき、または、決済方法登録申込書の記載、届出内容に虚偽、不実の内容があるとき。
(3) 利用契約に係わる承継により新たに本サービスの契約者になろうとする者が、第28条(利用停止)第1項各号の規定のいずれかに該当し、本サービスの利用を停止されたことがあるときまたは本サービスに係る契約の解除を受けたことがあるとき。
(4) 利用契約に係わる承継により新たに本サービスの契約者になろうとする者が、第43条(利用に係る契約者の義務)の規定に違反するおそれがあるとき。
(5) 第2項に基づき提出された当社所定の書面またはその確認のための書類に不備があるとき、または、契約申込書の記載、届出内容に虚偽、不実の内容があるとき。
(6) 利用契約に係わる承継により新たに本サービスの契約者になろうとする者が、当社の他の電気通信サービスの利用において、その電気通信サービスの契約約款に定める規定により、利用停止またはその契約の解除を受けたことがあるとき。
(7) 利用契約に係わる承継により新たにその本サービスの契約者になろうとする者に、パソコープ会員規約に定める会員資格がないと判明したとき。
(8) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。

第16条 (利用契約に係る契約の譲渡)
本約款に別段の定めがある場合を除き、契約者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等の目的とすることはできません。

第17条 (契約者が行う利用契約の解除)
1. 契約者は、利用契約を解除しようとするときは、当社が別途定める手順に従い、当社指定の書面を当社の指定する場所に届け出ていただきます。この場合、本条第2項に基づき当社にchipが返還され且つ当社に所定の書面が到着した日の属する月の末日に利用契約の解約があったものとします。
2. 契約者が利用契約を解約する場合、chipを当社に返還するものとします。
3. 本条による解約の場合、当該時点において発生している利用料その他の債務の履行は第6章に基づきなされるものとします。

第18条 (当社が行う利用契約の解除)
1. 当社は、第28条(利用停止)の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その利用契約を解除することがあります。
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、契約者が第28条(利用停止)第1項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、本サービスの利用停止をしないでその利用契約を解除することがあります。
3. 前2項の規定にかかわらず、当社は、契約者について、破産法、民事再生法または会社更生法の適用の申立てその他これらに類する事由が生じたことを知ったときは、直ちにその利用契約を解除することができます。
4. 当社は、前3項の規定によるほか、契約者の死亡について当社に届出があり、当社がその事実を確認した場合において、以後その利用契約に係わる本サービスが利用されないものと認めたときは、死亡の事実を確認した日をもってその利用契約を解除するものとします。
5. 当社は、本条第1項または第2項の規定により、その利用契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。ただし、やむを得ない場合にはこの限りではありません。

第19条 (契約の満了)
利用契約においては、その契約に基づいて当社が本サービスの提供を開始した日を含む料金月を1ヶ月目とする、25ヶ月目となる料金月の末日を契約が満了する日(以下、「満了日」といいます)とします。ただし、その契約が次条の規定により更新されたものであるときは、その更新日を含む料金月を1ヶ月目とする、24ヶ月目となる料金月の末日を満了日とします。

第20条 (利用契約の満了に伴う契約の変更等)
利用契約は、契約者より利用契約の解約の申請がない場合、利用契約の満了日の翌日から自動的に更新されます。


第3章chipの貸与等


第21条 (chipの貸与)
1. 当社は、契約者に対し、chipを貸与します。この場合において、貸与するchipの数は、1の利用契約につき1とします。
2. 当社は、技術上および業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、当社が貸与するchipを変更することがあります。この場合は、あらかじめそのことを契約者に通知します。

第22条 (契約者識別番号その他の情報の登録等)
1. 当社は、次の場合に、当社の貸与するchipに契約者識別番号その他の情報の登録等を行います。
(1) chipを貸与するとき。
(2) その他、当社のchipの貸与を受けている契約者から、その契約者識別番号その他の情報の登録等を要する請求があったとき。
2. 当社は、前項の規定によるほか、第12条(契約者識別番号)第2項の規定により契約者識別番号を変更する場合は契約者識別番号等の登録を行います。

第23条 (chipの情報消去および返還)
1. 当社は、次の場合には、当社の貸与するchipに登録された契約者識別番号その他の情報を、当社が別に定める方法により消去します。
(1) そのchipの貸与に係る利用契約の解除があったとき。
(2) その他、chipを利用しなくなったとき。
2. 当社のchipの貸与を受けている契約者は、前項の各号に該当する場合、そのchipを当社が別に定める方法により、速やかに返還していただきます。
3. 前項の規定によるほか、第21条(chipの貸与)第2項の規定により、当社がchipの変更を行った場合、契約者は、変更前のchipを返還するものとします。

第24条 (chipの管理責任)
1. chipの貸与を受けている契約者は、そのchipを善良な管理者の注意をもって管理していただきます。
2. chipの貸与を受けている契約者は、chipについて盗難にあった場合、紛失した場合または毀損した場合は、速やかに当社に届け出ていただきます。
3. 当社は、第三者がchipを利用した場合であっても、そのchipの貸与を受けている契約者が利用したものとみなして取り扱います。
4. 当社は、chipの盗難、紛失または毀損に起因して生じた損害等について、責任を負わないものとします。
5. 契約者は、当社が契約者に対しchipの再発行を行った場合、当社の請求に応じて速やかに当該費用相当額を当社に支払うものとします。

第25条 (暗証番号)
1. 契約者は、当社が別に定める方法により、EM chipに、EM chip暗証番号(そのEM chipを利用する者を識別するための数字の組合せをいいます)を登録することができます。この場合において、当社からそのEM chipの貸与を受けている契約者以外の者が登録を行った場合、当社は、その契約者が登録を行ったものとみなします。
2. 契約者は、EM chip暗証番号を善良な管理者の注意をもって管理していただきます。


第4章 利用中止および利用停止


第26条 (本サービスの廃止)
1. 当社は、都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。
2. EAの電気通信サービスの提供が、契約の解除その他の理由により終了した場合、本サービスは自動的に廃止となります。
3. 当社は、前各項の規定により本サービスを廃止するときは、契約者に対し廃止する日の30日前までに通知します。 ただし、やむを得ない場合、または当社およびEA間の契約の全部または一部を廃止する場合については、この限りではありません。
4. 本条第1項の場合、当社は契約者に対し、一切の責任を負わないものとします。

第27条 (利用中止)
1. 当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
(1) 当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
(2) 第30条(通信利用の制限)その他本約款の規定により、通信利用を中止するとき。
(3) EAが電気通信サービスを中止したとき。
2. 前項に規定する場合のほか、当社は、その契約者回線について、その料金月における本サービスの利用が著しく増加し、料金等の回収に支障が生じるおそれがあると認めた場合は、一時的に本サービスの利用を中止することがあります。この場合において、料金等の回収に支障が生じるおそれがあると当社が判断した事由が解消されたときは、その利用の中止を解除します。
3. 当社は、本条第1項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことをその契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
4. 本条に定める本サービスの利用の中止を行なったことにより、契約者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第28条 (利用停止)
1. 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、6ヵ月以内で当社が定める期間(本サービスの料金その他の債務を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間、第2号、または第3号の規定に該当するときは、当社が契約者本人を確認するための書類として当社が別に定めるものを、提出していただくまでの間)、その本サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき、あるいは支払われないおそれがあるとき(支払期日を経過した後に支払われた場合であって、当社がその支払いの事実を確認できないときを含みます。以下、本条において同じとします)。
(2) 本サービスに係る契約の申し込みに当たって当社所定の書面に事実に反する記載を行ったことが判明したとき。
(3) 第14条(契約者の氏名等の変更の届出)に違反したとき、または第14条(契約者の氏名等の変更の届出)の規定により届け出た内容について事実に反することが判明したとき。
(4) 契約者が本サービスの利用において第43条(利用に係る契約者の義務)の規定に違反したと当社が認めたとき。
(5) 契約者回線に端末設備または自営電気通信設備を当社の承諾を得ずに接続したとき。
(6) 当社が、契約者に、契約者回線に接続されている端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めたにも関わらず、正当な理由なく当社の検査を受けることを拒んだときまたは、その検査の結果、技術基準等に適合していると認められない端末設備もしくは自営電気通信設備の契約者回線への接続を取りやめなかったとき。
(7) その他本約款に違反したとき。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする日等をその契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りでありません。
3. 本条の定めは、当社が契約者に対して損害賠償を請求することを制限するものではありません。


第5章 通信


第29条 (通信場所等の制約)
1. 通信は、移動無線装置がEAの定める電気通信サービス区域内に在圈する場合に限り行うことができます。ただし、そのサービス区域内にあっても、屋内、地下、トンネル、ビルの陰、山間部、海上等電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。
2. ベストエフォート方式を採用しているため、実際にインターネット接続を行った際の速度を保証するものではありません。電波状況や回線の混雑状況、ご利用の端末等により通信速度が異なります。
3. 相互接続点との間の通信は、EAの相互接続協定等に基づき当社が定めた通信に限り行なうことができます。 相互接続協定に基づく相互接続の一時停止もしくは相互接続協定の解除または協定事業者における電気通信事業の休止の場合は、その協定事業者に係る他網相互接続通信(本サービス以外の電気通信サービスに係る電気通信設備における通信をいいます。以下、同じとします)を行うことはできません。

第30条 (通信利用の制限)
1. 当社は、通信が著しくふくそうし、通信の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次の措置をとることがあります。
(1) EAが別途定める機関が使用している契約者回線以外のものによる通信の利用を中止する措置(特定の地域の契約者回線等への通信を中止する措置を含みます)。
(2) 特定の相互接続点への通信の利用を制限する措置。
2. 前項の規定による場合のほか、電気通信設備の安定的な運用または本サービスの円滑な提供を図るため、当社は、契約者に事前に通知することなく次の通信利用の制限を行うことがあります。この場合において、当社は、本項に規定する通信利用の制限のために必要となる通信に係る情報の収集、分析および蓄積を行う場合があります。
(1) 通信が著しくふくそうする場合に、通信時間または特定地域の契約者回線等への通信の利用を制限すること。
(2) パケット通信を行うために設定された契約者回線を一定時間以上継続して保留し当社の電気通信設備を占有する等、その通信が本サービスの提供に支障を及ぼすおそれがあると当社が認めた場合に、その通信を切断すること。
(3) 契約者が第43条(利用に係る契約者の義務)第5号に規定する禁止行為を行った場合に、その通信の切断または制限を行うこと。
(4) 一定期間内に大量または多数の通信があったと当社が認めた場合において、その契約者回線からの通信の利用を制限または中止すること。


第6章 料金等


第31条 (料金および工事に関する費用)
1. 本サービスの利用料は、料金表通則第1表に規定するものとします。
2. 本サービスの利用に工事が必要な場合、当該工事に関する費用は、実費とします。

第32条 (利用料の支払義務)
1. 契約者は、利用契約に基づいて当社が契約者回線の提供を開始した日から起算して利用契約の解除があった日の前日までの期間(提供を開始した日と解除があった日が同一の日である場合は、その日)について、料金表に規定する料金(以下、「利用料」といいます)の支払いを要します。ただし、本約款または料金表に特段の定めのある場合は、この限りでありません。
2. 前項の期間において、利用の一時中断等により本サービスを利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。
(1) 利用の一時中止をしたときは、契約者は、その期間中の利用料の支払いを要します。
(2) 利用停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料の支払いを要します。
(3) 前2号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の利用料の支払いを要します。

区別支払いを要しない利用料
契約者の責めによらない理由によりその本サービスを全く利用することができない状態(その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます)が生じた場合に、そのことを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したとき。 契約者の責めによらない理由によりその本サービスを全く利用することができない状態のことを当社が認知した時刻以後の利用できなかった時間(24時間の倍数である部分に限ります)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスについての利用料。

3. 当社は、支払いを要しないこととされた利用料が既に支払われているときは、その利用料を返還します。
4. 利用料の日割りについては、料金表に定めるところによります。

第33条 (パケット通信料の支払義務)
1. 契約者は、その契約者回線と契約者回線等との間のパケット通信(その契約者回線の契約者以外の者が行ったパケット通信を含みます)について、EAが別途定める方法により測定した情報量と料金表の規定に基づいて算定した料金の支払いを要します。
2. 契約者は、パケット通信料について、当社の機器(協定事業者の機器を含みます)の故障等により正しく算定することができなかった場合は、過去の利用実績等を勘案してEAが別途定める方法により算定した料金額の支払いを要します。

第34条 (利用契約に係る契約解除料の支払義務)
契約者が、満了日を含む料金月の翌料金月以外の日に利用契約を解除したときは、契約者は料金表第1表に規定する契約解除料の支払いを要します。

第35条 (ユニバーサルサービス料の支払義務)
契約者は、料金表通則第1表に規定するユニバーサルサービス料の支払いを要します。

第36条 (料金の計算および支払い)
料金の計算方法ならびに料金および工事費の支払方法は、料金表に規定するところによります。

第37条 (割増金)
契約者は、料金または工事費の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額(消費税相当額を加算しない額とします)の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。

第38条 (延滞利息)
契約者は、料金その他の債務(延滞利息を除きます)について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの間の当社が定める日数について年14.6%の割合(年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とします)で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。


第7章 保守


第39条 (契約者の維持責任)
1. 契約者は、端末設備または自営電気通信設備を、技術基準および技術的条件(昭和60年郵政省令第31号)等に適合するよう維持していただきます。
2. 前項の規定のほか、契約者は、端末設備(移動無線装置に限ります)または自営電気通信設備(移動無線装置に限ります)を、無線設備規則(昭和25年電波監理委員会規則第18号)に適合するよう維持していただきます。

第40条 (契約者の切分責任)
1. 契約者は、端末設備または自営電気通信設備が契約者回線に接続されている場合であって、契約者回線その他当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その端末設備または自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
2. 前項の確認に際して、契約者から要請があったときは、当社は、当社が別に定めるサービス取扱所において当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者に通知します。
3. 当社は、前項の試験により当社が提供した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が端末設備または自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、上記の費用の額に消費税相当額を加算した額とします。


第8章 損害賠償


第41条 (責任の制限)
1. 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その本サービスが全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下、本条において同じとします)にあることを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
2. 前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
(1) 料金表通則第1表に定める基本使用料に規定する料金。
(2) 料金表通則第1表で最大料金額が規定されている場合においては、本サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月の前6料金月の1月当たりの平均パケット通信料金(前6料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額)。
3. 前項の場合において、日数に対応する料金額の算定にあたっては、料金表通則の規定に準じて取り扱います。
4. 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の故意または重大な過失によりその提供をしなかったときは、前3項の規定は適用しません。
5. 当社は、電気通信設備の設置、修理、復旧等に当たって、その電気通信設備に記憶されている内容等が変化または消失したことにより損害を与えた場合に、それが当社の故意または重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
6. 当社は、本約款等の変更により端末設備または自営電気通信設備の改造または変更(以下、本条において「改造等」といいます)を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、技術基準等の規定の変更に伴い、現に契約者回線に接続されている端末設備または自営電気通信設備の改造等をしなければならなくなったときは、当社は、その変更に係る端末設備または自営電気通信設備の機能の改造等に要する費用に限り負担します。


第42条 (免責)
1. 当社は、電気通信設備の設置、修理、復旧等に当たって、その電気通信設備に記憶されている内容等が変化または消失したことにより損害を与えた場合に、それが当社の故意または重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
2. 当社は、本約款の変更により端末設備または自営電気通信設備の改造または変更(以下、本条において「改造等」といいます)を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、技術基準等の規定の変更に伴い、現に契約者回線に接続されている端末設備または自営電気通信設備の改造等をしなければならなくなったときは、当社は、その変更に係る端末設備または自営電気通信設備の機能の改造等に要する費用に限り負担します。


第9章 その他


第43条 (利用に係る契約者の義務)
1. 契約者は、次のことを守っていただきます。
(1) 移動無線装置を分解し、もしくは損壊し、またはその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるときまたは移動無線装置の接続もしくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
(2) 故意に契約者回線を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
(3) chipに登録されている契約者識別番号その他の情報を読み出しし、変更し、または消去しないこと。
(4) 他人の著作権その他の権利を侵害する、公序良俗に反する、法令に反する、または他人の利益を害する態様でインターネット接続機能を利用しないこと。
(5) その他以下の禁止行為に該当する行為をしないこと。
(ア)電子メールの送受信上の支障を生じさせるおそれのある電子メールを送信する行為
(イ)(ア)のほか、当社もしくは他社のインターネット関連設備の利用もしくは運営、または他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行為または与えるおそれがある行為
(ウ)無断で他人に広告、宣伝もしくは勧誘する行為または他人に嫌悪感を抱かせ、もしくは嫌悪感を抱かせるおそれがある文章等を送信、記載もしくは転載する行為
(エ)他人になりすまして各種サービスを利用する行為
(オ)他人の著作権、肖像権、商標、特許権その他の権利を侵害する行為または侵害するおそれがある行為
(カ)他人の財産、プライバシー等を侵害する行為、または侵害するおそれがある行為
(キ)他人を差別もしくは誹膀中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
(ク)猥褻、虐待等、児童および青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を送信、記載または掲載する行為
(ケ)無限連鎖講(ネズミ講)もしくはマルチまがい商法を開設し、またはこれを勧誘する行為
(コ)連鎖販売取引(マルチ商法)に関して特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)に違反する行為
(サ)インターネット接続機能により利用しうる情報を改ざんし、または消去する行為
(シ)ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信し、または掲載する行為
(ス)犯罪行為またはそれを誘発もしくは扇動する行為
(セ)(ア)から(ス)のほか、法令または慣習に違反する行為
(ソ)売春、暴力、残虐等、公序良俗に違反し、または他人に不利益を与える行為
(タ)本サービスの申込みにあたって虚偽又は不実の内容を告げる行為
(チ)本サービスを自己の事業に利用する行為
(ツ)その他、当社サービスの運営を妨げる行為
(テ)上記(ツ)までの禁止行為に該当するコンテンツヘのアクセスを助長する行為
2. 当社は、1の契約者回線から1日当たり1,000通以上の電子メールの送信が行われたときは、前項(5)(ア)又は(5)(イ)に該当する行為がなされたものとして取り扱います。

第44条 (契約者に係る情報の利用)
1. 当社は、契約者に係る氏名、名称、契約者識別番号、住所もしくは居所または請求書の送付先等の情報を、当社および協定事業者の電気通信サービスに係る契約の申込み、契約の締結、料金の適用、料金の請求等、当社および協定事業者の契約約款等に係る業務の遂行上必要な範囲(契約者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます)で利用します。
2. 当社は、以下(1)に定める目的のため、当社が指定する契約(以下、「対象契約」といいます)の契約者(申込者含む)に関する個人情報を、当社が加盟する個人信用情報機関(以下、「加盟個人信用情報機関」といいます)ならびに、与信業務等に関して提携する企業(以下、「提携企業」といい、加盟個人信用情報機関と提携企業をあわせて「加盟個人信用情報機関等」といいます)に、契約者が当社に登録している情報を提供する場合があります。
(1) 目的
(ア) 契約者の対象契約に関する契約および継続可否審査
(イ) 契約者の対象契約に関する代金の支払能力調査
3. 前項に定める他、本サービスの提供にあたり取得した個人情報の利用目的は、当社が公開するプライバシーポリシーにおいて定めます。

第45条 (法令に規定する事項)
本サービスの提供または利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。


制定:2014年4月1日

【サービス提供会社・お問い合わせ先】
購入されましたパソコープ加盟の教室へまずはご連絡ください。


料金表

通則

第1条(利用料の計算方法等)
1. 利用料の計算は、この料金表に規定する税抜額(消費税相当額を加算しない額をいいます。以下、同じとします)により行います。
2. 当社は、契約者がその利用契約に基づき支払う利用料のうち、基本使用料、パケット通信料およびユニバーサルサービス料等は料金月(その通信を開始した日と終了した日とが異なる料金月となる場合の通信料については、その通信を開始した日を含む料金月とします)に従って計算します。ただし、当社が必要と認めるときは、料金月によらず当社が別に定める期間に従って随時に計算します。
3. 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の料金月の起算日を変更することがあります。

第2条 (割引の取扱い)
契約者は、その利用契約の種別・時期により、別記に定める他、料金表第1表に規定する料金額および当社が別に定める内容および条件で割引を受けることができる場合があります。

第3条(利用料の日割り)
当社は、利用料のうち月額で定める料金について、料金表に別途定めがある場合を除き、利用日数に応じた日割り計算を行います。ただし、利用契約終了日の属する月の利用料については、日割り計算を行わないものとします。

第4条(端数処理)
当社は、利用料その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、料金表通則に別段の定めがあるときを除き、その端数を切り捨てます。

第5条(利用料の支払い)
1. 契約者は、利用料およびこれにかかる消費税相当額を、当社指定の支払方法で支払うものとします。なお、当社指定の支払方法については、申込書または重要事項説明書にてご確認ください。
2. 利用料の支払が前項に定めるクレジットカードによる場合、利用料は当該クレジットカード会社のクレジットカード利用規約において定められた振替日に契約者指定の口座から引落されるものとします。
3. 当社は、前項の規定にかかわらず、利用料について、その全部または一部の支払時期を変更することがあります。

第6条(消費税相当額の加算)
この料金表に係る利用料について支払いを要する額は、料金表に規定する税抜額に基づき計算した額に消費税相当額を加算した額とします。

第7条(提供エリアについて
お申し込みの際には、本サービスをご利用になる場所がサービス提供エリア内であることをご確認ください。
提供エリア内であっても電波状況等によりご利用できない場合があります。また、イー・アクセス社における設備の変更や撤廃等により、提供エリ
アは随時変更になります。
前項のような状況において、サービスの利用が不可能となった場合や、通信品質の劣化が発生した場合でも、料金の返還や減免は行いません。
第8条(回線速度について)
EMOBILE 4Gの通信速度は、下り(受信時)最大110Mbps/上り(送信時)最大10Mbpsとなります。LTEの通信速度は、下り最大75Mbps/上り最大
25Mbpsとなります(いずれも対応エリアは一部のみ)。その他3Gエリアでは下り最大42Mbps/上り最大5.8Mbpsとなります(5.8Mbps対応エリア
は一部)。最大通信速度はベストエフォート(規格上の最大速度)であり、実効速度として保証するものではありません。通信環境や混雑状況により
通信速度が変化する可能性があります。
EMOBILE 4Gは、第3.5世代移動通信システム以上の技術に対しても4Gの呼称を認めるという国際電気通信連合(ITU)の声明に基づきサービス
名称として使用しています。
第9条(接続について)
無通信状態が2時間続いた場合、または連続して6時間接続をおこなった場合は自動的に接続を終了します。
毎月ご利用のデータ量が7Gバイトを超えた場合、当月末まで通信速度を送受信最大128kbpsに低速化します。
通信品質およびネットワーク利用の公平性確保のために、直近3日間のパケット通信量が839万パケット(約1Gバイト)以上の通信があるお客様に
対し、当日6:00~翌6:00まで帯域制御を行います。2014年1月(予定)迄、上記通信制御はメイン回線(*1)にのみ実施され、サブ回線(*1)に対して
は24時間ごとのパケット通信量が300万パケット(約366Mバイト)以上の場合、当日21時~翌日2時の期間通信制御が実施されます。なお、通信の
切断は行いません。
下記コンテンツサービスをご利用の際、通信速度の制御や各種ファイルの最適化を行う場合があります。(最適化されたデータの復元は行いませ
ん。なお、通信の切断は行いません。
   -P2P(主にファイル交換)(*2)
   -VoIP利用する通信(*2)
   -動画、画像などの一部(*2)
   -大量のデータ通信、または長時間接続を伴うパケット通信
「ソフトバンクWi-Fiスポット」の通信料は無料です。ただし本サービスをご利用になる場所での電波状況によっては自動的にWi-Fi通信から
「EMOBILE L TE」の通信に切り替わる場合があります。「ソフトバンクWi-Fiスポット」は一部のエリア及び海外ではご利用できませんのでご注意く
ださい。また一部アクセスを制限しているサイトがあります。ベストエフォート方式のため、回線の混雑状況や通信環境により、通信速度が低下、ま
た通信できない場合があります。その他、本サービスのご利用にあたっては、ソフトバンクモバイル株式会社が別に定める「ソフトバンクWi-Fiス
ポット利用規約」にご同意のうえご利用ください。
本サービスはイー・モバイルが提供する国際ローミングには対応しておりません。
 (*1) メイン回線・サブ回線は自動選択されます。どちらの回線をご利用中かは端末ディスプレイにてご確認できます。
 (*2) メイン回線(*1)が対象、2014年1月以降サブ回線(*1)ご利用の場合も対象とする。それまでの期間サブ回線においてはP2P通信方式を用
いたファイル交換や一部のオンラインゲームはご利用いただけません。
以上

第1表 本サービスに関する料金

1. パソコープWi-Fi 4Gプラン
①フラット

プラン名パソコープWi-Fi 4Gプラン
月々の合計利用料(税抜)(※1)基本使用料(税抜)3,696円
事務手数料(税抜)(※2) 3,000円 
最低利用期間 24ヵ月(自動更新あり)
契約解除料 別途記載(※3) 
速度制限解除料  別途記載(※4) 

・月々の合計利用料の他に、1契約あたり6円/月(税抜)のユニバーサルサービス料がかかります。
・パソコープWi-Fi 4Gプランの最低利用期間は、ご契約月の翌月を1ヵ月目とする24ヵ月目の末日までとなります。
・ご契約月の利用料は日割り計算をせず、ご契約日を問わず、上記表に記載の合計利用料をお支払いいただきます。

(※1) パソコープWi-Fi 4Gプランは、ご契約月の翌月を1ヵ月目とする25ヶ月目(以下「更新月」といいます)の25日までに当社所定の手続きに従い、契約者から更新拒絶の意思表示がない場合には、自動的に更新されるものとします。
(※2) 事務手数料は、初回のご利用料金と合わせてご請求させていただきます。
(※3) パソコープWi-Fi 4Gプランは、契約月内、またはご契約月の翌月を1ヵ月目とする24ヵ月以内に解約した場合、当該利用期間に応じて、以下の契約解除料が適用されます。

【契約解除料】
(単位 円)
利用期間ご契約月1ヵ月目2ヵ月目3ヵ月目4ヵ月目5ヵ月目6ヵ月目7ヵ月目8ヵ月目
契約解除料40,80039,520 38,24036,96035,68034,40033,12031,84030,560
利用期間9ヵ月目10ヵ月目11ヵ月目12ヵ月目13ヵ月目14ヵ月目15ヵ月目16ヵ月目17ヵ月目
契約解除料29,28028,00026,72025,44024,16022,88021,60020,32019,040
利用期間18ヵ月目19ヵ月目20ヵ月目21ヵ月目22ヵ月目23ヵ月目24ヵ月目  
 契約解除料17,76016,48015,20013,920 12,64011,36010,080  

・パソコープWi-Fi 4Gプランは、移行月の25日までに当社所定の手続きに従い、契約者から更新拒絶の意思表示がない場合には、自動的に更新されるものとします。なお、移行月の25日までになされた解約は、契約解除料が発生しないものとします。
・契約者は、当社の承諾を得た上で、4Gプラン以外のプランの最低利用期間中に利用中の4Gプラン以外のプランを解約し、4Gプランを新規で申し込むことができるものとします。この場合、契約者は当該利用中のプランの契約解除料を当社に支払うものとします。
・更新月の翌月以降に解約をした場合、契約解除料として9,500円が発生するものとします。ただし更新月の翌月を1ヵ月目とする24ヵ月目に解約をした場合は、契約解除料は発生しないものとします。

(※4)速度制限解除料について
【速度制限解除料】
(1) 契約者が次に掲げる場合のいずれかに該当するとき、その該当したときから当該料金月の間、当社はその通信について制限します。
① 1の料金月において当該料金月内の契約者の通信が7GBを超えたとき。
② 1の料金月において速度制限解除が適用されたときから当該料金月の末日までの間の契約者の通信が2GBを超えたとき。
(2) 契約者が速度制限解除の適用を申し込み、当社がそれを承諾したとき、当該料金月内に限り、当該契約者は、前項に定める通信の制限を受けません。ただし、速度制限解除の適用は、1の制限につき1回までとします。
(3) 速度制限解除の適用を受ける契約者は、次の表に規定する料金額の支払いを要します。

1契約ごとに適用1回あたり次の料金額

区分 料金額
速度制限解除料2,500円(税別)

(4) 前項の規定にかかわらず、料金月の初日に契約を解除した場合、速度制限解除料の支払いを要しません。ただし、契約を解除すると同時に新たな契約を締結した場合はこの限りではありません。
(5) 次の通信については、第1項の各号に定める通信量に含みません。
① EAのEMOBILE通信サービス取扱所等に設置されている電気通信設備との間の通信であって、端末設備内のソフトウェアを書き換えるために行われる通信(EAが別に定めるものに限ります。)
② その他EAが別に定める通信


2. パソコープWi-Fi LTEプラン
①フラット

プラン名パソコープWi-Fi LTEプラン
月々の合計利用料(税抜)(※1)基本使用料(税抜)3,696円
事務手数料(税抜)(※2) 3,000円 
最低利用期間 24ヵ月(自動更新あり)
契約解除料 別途記載(※3) 

・月々の合計利用料の他に、1電話番号あたり3円/月(税抜)のユニバーサルサービス料がかかります。
・パソコープWi-Fi LTEプランの最低利用期間は、ご契約月の翌月を1ヵ月目とする24ヵ月目の末日までとなります。
・2014年5月以降、当月ご利用のデータ通信量が10GBを超えた場合、当月末までの通信速度を制御します。


(※1)パソコープWi-Fi LTEプランは、ご契約月の翌月を1ヵ月目とする25ヶ月目(以下「更新月」といいます)の25日までに当社所定の手続きに従い、契約者から更新拒絶の意思表示がない場合には、自動的に更新されるものとします。
(※2)事務手数料は、初回のご利用料金と合わせてご請求させていただきます。
(※3)パソコープWi-Fi LTEプランは、契約月内、またはご契約月の翌月を1ヵ月目とする24ヵ月目までに解約した場合、当該利用期間に応じて、以下の契約解除料が適用されます。

【契約解除料】
(単位 円)
利用期間ご契約月 1ヵ月目2ヵ月目3ヵ月目4ヵ月目5ヵ月目6ヵ月目7ヵ月目8ヵ月目
契約解除料38,40037,20036,00034,80033,60032,4003120030,000
利用期間9ヵ月目10ヵ月目11ヵ月目12ヵ月目13ヵ月目14ヵ月目15ヵ月目16ヵ月目
契約解除料28,80027,60026,40025,20024,00022,80021,60020,400
利用期間17ヵ月目18ヵ月目19ヵ月目20ヵ月目21ヵ月目22ヵ月目23ヵ月目 24ヵ月目
 契約解除料19,20018,00016,80015,60014,40013,20012,000  10,800

・パソコープWi-Fi LTEプランは、更新月の25日までに当社所定の手続きに従い、契約者から更新拒絶の意思表示がない場合には、自動的に更新されるものとします。なお、更新月の25日までになされた解約は、契約解除料が発生しないものとします。
・契約者は、当社の承諾を得た上で、パソコープWi-Fi LTEプラン以外のプランの最低利用期間中に利用中のパソコープWi-Fi LTEプラン以外のプランを解約し、パソコープWi-Fi LTEプランを新規で申し込むことができるものとします。この場合、契約者は当該利用中のプランの契約解除料を当社に支払うものとします。
・更新月の翌月以降に解約をした場合、契約解除料として9,500円が発生するものとします。ただし更新月の翌月を1ヵ月目とする24ヵ月目に解約をした場合は、契約解除料は発生しないものとします。

以上

平成26年4月1日
一般社団法人 パソコープ


パソコープ Wi-Fi安心サポート

パソコープ Wi-Fi安心サポート規約


第1章 総則

第1条(用語の定義)
パソコープ Wi-Fi安心サポート規約において使用する用語の定義は次のとおりとします。ただし、別に定義のある場合はこの限りではありません。
用語 定義
本規約 パソコープ Wi-Fi安心サポート規約をいいます。

当社 一般社団法人 パソコープをいいます。
端末機器 「パソコープ Wi-Fi」回線の利用にかかる端末機器で、「パソコープ Wi-Fi」申し込みに伴い、当社より販売されたルータをいいます。
本サービス 当社提供サービスである「パソコープ Wi-Fi」の利用を条件に、当社が提供する端末機器に対する保証サービスをいいます。
契約者 本サービスへの入会申込手続を完了し、当社が本サービスへの入会を承諾した者で、かつ会員としての資格を喪失していない者をいいます。契約者は、本サービスの入会申込手続をした時点で、この規約の内容を承諾しているものとみなします。

第2条(本規約の適用)
1. 本規約は、当社が提供する本サービスを契約者が利用する際に適用されます。
2. 当社は、運営上必要と判断した場合、契約者の事前の了承を得ることなく、本規約を変更することがあります。変更する場合は、書面や電子メールの他、当社が指定する方法により通知するものとします。変更後の本規約については、当社が別途定める場合を除いて、当社が指定する方法により通知した時点より、効力を生じるものとします。

第3条(譲渡禁止)
契約者は、本サービスの会員としての権利義務について、第三者への譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

第4条(本サービスの提供条件)
1. 本サービスは、「パソコープ Wi-Fi」の契約者回線毎に提供します。
2. 本サービスは、「パソコープ Wi-Fi」を申込時にのみ同時に入会申込することができます。「パソコープ Wi-Fi」の申込時以外に入会申込をすることはできません。
3. 本サービスの提供対象は、端末機器に限ります。
4. 入会後、一度退会した場合、再入会することはできません。

第5条(本サービスへの入会)
1. 契約者になろうとする者は、本規約に同意のうえ、当社の指定する方法に従い、本サービスを申し込むものとします。
2. 当社は、契約者になろうとする者から本サービスへの入会申込があったときは、以下の各号の条件を満たさない場合、本規約に反するため本サービスの提供ができない場合、またはその申込みを承諾する事が技術的に困難な場合を除き、本サービスへの入会を承諾するものとし、本サービスへの入会申込みをした方は、お申込みした当日から、契約者の資格を取得するものとします。
(1) 「パソコープ Wi-Fi」若しくはその他当社提供サービスに係る料金その他の債務(本規約に規定する料金又は工事費
若しくは割増金等の料金以外の債務をいいます。以下同じとします。)の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(2) 前条に基づく申し込み内容に不備があるとき。
(3) 申込みをした者の年齢が満13歳未満であるとき(満12歳に達した日の翌日以降の最初の4月1日が到来しているときを除きます。)
(4) 申込みをした者が、「パソコープ Wi-Fi」の利用を停止されたことがある又は「パソコープ Wi-Fi」若しくはその他当社提供サービスに係る契約の解除を受けたことがあるとき。
(5) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。

第6条(変更の届出)
1. 契約者は、連絡先(氏名、名称、住所若しくは居所、連絡先の電話番号若しくはメールアドレス又は通知連絡等の送付先をいいます。以下同じとします。)に変更があったときは、そのことを速やかにパソコープ事務局に電話にて届け出るものとします。
2. 第1項の届出が無かったことで契約者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負わないものとします。

第7条(契約者が行なう退会手続)
1. 契約者が本サービスの退会を希望する場合は、パソコープ事務局に当社所定の手続により届け出るものとし、手続が完了した時点で本サービスを退会し、契約者の資格を喪失するものとします。
2. 契約者が、パソコープ Wi-Fi安心サポートを解約する場合、パソコープ Wi-Fi安心サポートを解約後に保証サービスを受けることはできないものとさせて頂いておりますので予めご了承下さい。

第8条(当社が行う退会手続)
1. 当社は、契約者が本サービスの月額料金その他の債務について、その支払期日を経過しても支払わないときは、当社は契約者に対しなんらの催告等を要せず、契約者を退会させることができるものとします。
2. 契約者が、次のいずれかに該当した場合、その他当社が不適格と認めた場合には、当社は、契約者に対し会員としての資格を喪失させることができるものとします。
(1) 入会時に虚偽の申告をした場合
(2) 本規約のいずれかの規定に違反した場合
(3) 月額料金等当社に対する債務の履行を怠った場合
(4) 本サービスの利用状況等が適当でないと判断された場合
(5) 住所変更等の届出を怠る等、契約者の責めに帰すべき事由により契約者の居所が不明となり、または当社が契約者への通知・連絡が客観的に不能と判断した場合
(6) 不正な行為があった場合
(7) 当社及びその関係者等に著しい迷惑や損害を与えた場合
(8) その他、当社が契約者として相応しくないと判断するに至る正当な理由がある場合
(9) 本サービス利用時において、当社または業務提携先に対して、電話を長時間掛け続ける、必要以上に頻繁に掛ける等の行為を行い、当社及び業務提携先の業務を妨害し、または業務に支障を与えた場合
(10) 契約者の対応、態度、行動等から判断し、当社が適正に本サービスを提供することが困難であると判断した場合
(11) 契約者に本サービスを提供する際に、当社または業務提携先の社員及び第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を侵害する恐れがあると当社が判断した場合
3.前各号の場合、当社は、当該契約者に対し、即時に本サービスの利用を停止させて頂くことがあるものとします。また、前各号の事由が発生したことにより、第三者に損害が発生した場合でも、当社は一切の責任を負いかねます。
4.契約者は、第1項、第2項に該当する場合は、その退会の日をもって、契約者の資格を喪失するものとします。

第9条(本サービスの適用期間)
 本サービスの適用期間は、本サービスへの入会の申込みを受け当社がそれを承認した日から退会の日もしくは「パソコープ Wi-Fi」の利用契約の終了日までとします。

第10条(月額料金)
 本サービスの月額料金は、契約者の入会申込月から生じるものとし、1契約毎に月額315円とします。

第11条(月額料金のお支払い)
1.本サービスの月額料金は、別途本サービスの申込書において定める方法により、「パソコープ Wi-Fi」の利用料金と合算してお支払い頂きます。
2.本サービスの月額料金は、別途本サービスの申込書において定める日までに支払うものとします。なお、クレジットカード払いの場合には、クレジットカード会社のクレジットカード利用規約において定められた振替日に契約者指定の口座から引落されるものとします。
3.当社は、契約者が支払った月額料金は理由の如何を問わず返還しないものとします。
4.月額料金は請求月に従って計算するものとし、請求月の途中で本サービスへの入会・退会があった場合でも、当該請求月の月額料金は全額お支払い頂きます。

第12条(消費税相当額の加算)
 第10条、第11条の規定により契約者に支払って頂く金額は、それぞれに規定する額に消費税相当額(消費税法に基づき課税される消費税の額をいいます)を加算した額とします。

第13条(遅延利息)
 契約者は、月額料金その他の債務(延滞利息を除きます)について、その支払期日を経過してもなおお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの間の当社が定める日数について、年14.5%の割合(年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とします。)で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までにお支払い頂きます。

第14条(本サービスの提供義務の免責)
当社は、次の場合には本サービスの提供義務を免れるものとします。
(1)契約者が月額料金その他の債務のお支払いを現に怠っている場合
(2)天災等の不可抗力、その他の事由により、本サービスの継続運営が困難であると当社が判断した場合

第15条(個人情報)
当社(本サービスの販売店を含む)は本サービスにおいて知り得た契約者の個人情報について、個人情報保護法等の法令を厳守し、かつ善良な管理者の注意義務をもって管理するものとします。なお、取得した個人情報は、当社がホームページ上に公開するプライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。


第2章 本サービス内容

第16条(保証の対象範囲)
 当社が本サービスにおいて保証する対象は、当社に登録された契約者が使用する端末機器とします。

第17条(保証の詳細)
 当社は、本サービスの適用期間中に契約者の使用する端末機器に次の各号のいずれかの事由が発生した場合に、会員に対し次の保証サービスを提供いたします。
事由 保証内容
(1)取扱説明書などの注意書きに従った正常な使用状態で機器が故障した場合 無償での修理。ただし、修理が難しい場合は無償での端末機器の交換対応。
(2)その他故障・破損・水濡れによって弊社が修理を認めた場合

第18条(保証サービスの適用対象外となる場合)
 当社は、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、保証の対象外とします。
(1)契約者の故意による故障、改造による損害、その他盗難・紛失
(2)地震、噴火、風水災、その他の自然災害に起因する被害
(3)使用による劣化や色落ち等
(4)戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動に起因する被害(群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。)。
(5)公的機関による差押え、没収等に起因する被害
(6)その原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合

第19条(保証を受ける際の手続)
1.契約者は、第17条に定めた事由が発生した場合は、パソコープ事務局に連絡の後、端末機器及び製品保証書を当社指定の郵送先に郵送頂くものとします。なお、郵送にかかる費用は契約者が負担するものとします。
2.修理後若しくは交換用の端末機器の郵送にかかる費用は当社にて負担するものとします。

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